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2009年12月14日 (月)

「免許証でタバコが買える」は都市伝説じゃない!

いまさらながら、タスポ関連の話題です。

つい最近まで知らなかったのですが、GenRock店長の勤務先のご近所には、偽ドル紙幣鑑定機の開発などで世界的に有名な会社があります。

Photo←株式会社 松村エンジニアリング

この会社では、免許証で成人識別ができるシステムもつくっています。最近、この会社のオフィスの前が写真のようになって、「タバコ 免許証で買えます!」と大々的にアピールしています。決して大通りにあるわけではないので、宣伝効果がどの程度あるかはわかりません。

Photo_2

2008年7月から全国的に導入されたタスポ(taspo)の普及率はいまだに低迷している状況ですが、この会社では、昔から酒などの自動販売機向けに免許証で成人識別ができるシステムをつくっていたそうです。免許証による成人識別方式には、すべての成人が免許証を持っているわけではない、という問題があり、その受け皿として新たにタスポのような成人認証のための仕組みを用意する必要があったことは理解できます。しかし、免許書方式とタスポ方式との併用といった道もあったのではないかとも思います。

でも、そうしたハイブリッド方式が実現しなかった背景には、喫煙者を一気に顧客として獲得できる可能性がある、新しい電子マネー規格としてのタスポへの期待(松村さんは偽造のリスクを考慮して電子マネーには懐疑的な立場をとっていらっしゃいます)、自動販売機をPOS化することで顧客情報に関連づけられた販売情報を得て、マーケティングに生かそうというタバコ会社の思惑(松村の免許書方式は個人情報を保持しない仕組み)…などがあったのではないかと推察されます。

松村さん側からの反論も、広報としてそれなりに出されていたようです。

「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ(松村テクノロジー社長 松村喜秀氏 2008年5月23日 NikkeiBP)

しかし、タバコ会社とタッグを組んでいるタスポ陣営は、タバコ会社の流通網・営業をつかってタバコ店に直接アナウンスすることができる点でも圧倒的に有利でした。

ちなみに、私の勤務先では、いわゆる紙巻きタバコ=シガレットの輸入や卸はやっておらず、あくまで喫煙具屋としてのスタンスで業界に関わっていますので、当時、こうした情報は持っていませんでした。

タスポ導入後、自販機による売上を大幅に減らしたタバコ店が再び対面販売に力を注ぎ始めたことで、お客様から喫煙具に注目していただく機会が増えたことは、喫煙具屋にとっては朗報と言えなくもない状況ではあります。その一方で、従来から対面販売で喫煙具を売ってきたお店がタバコの手売りに時間を割かれて喫煙具の接客が難しくになったり、従来は自販機を使って外販していた売上の目減りによって喫煙具の仕入が弱気になったり…といった悪影響も見られる状況です。

タスポの普及には、もうそろそろ希望を見出せなくなったというタバコ店の経営者の方々、免許書による成人認証方式の導入もご検討されてはいかがでしょうか。

ちなみにGenRock店長は、松村さんの代理店でも何でもありませんので、お問合せいただいてもお応えできません。悪しからず。

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